那須塩原市議会 2022-12-05 12月05日－06号
来年４月のこども家庭庁の設立は、子供の貧困対策、子供の子育て支援、児童虐待対策などの子供の政策に関する総合調整機能を一元化する司令塔機能を担うことになります。 本市における分野横断的機能の司令塔機能となり、子供を中心に相談全般を受ける窓口はどこになるのかを伺います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 子育て支援課長。
来年４月のこども家庭庁の設立は、子供の貧困対策、子供の子育て支援、児童虐待対策などの子供の政策に関する総合調整機能を一元化する司令塔機能を担うことになります。 本市における分野横断的機能の司令塔機能となり、子供を中心に相談全般を受ける窓口はどこになるのかを伺います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 子育て支援課長。
今年度から危機管理監を迎えて、危機管理の件や任務分析、そして業務継続計画等議論がなされて、災害対策本部も意思決定補佐機能と総合調整機能の充実と検討がなされてきているようです。 議会に対して、危機管理監の説明がありました。これらが実際どう具体化されてきているのか示すべきです。災害から市民を保護する観点から、昨年の災害時の対応をどう総括し、改善点をどう検討しているのか、伺いたいと思います。
平成30年度の組織改正では、市政の総合企画及び総合調整機能並びに重要施策の企画立案及び企画調整機能を強化するため、本市行政組織の第１順位に総合政策部として位置づけました。これまでどおり、おのおのの政策実施については各部各課が担っていくわけですが、今回の組織改正により総合政策部が私の思いを総合的に政策へ反映させるため、市役所の先頭に立って市役所内外とのコーディネートを行うことになりました。
一方で、組織横断的な複数の所管課にまたがる案件に対しては、まだ連携に課題が残るものと思われますが、総合調整機能の向上が不可欠ではないかと考えております。そこで、公約実現に向けた推進体制として、具体的にどのような組織と人的配置で進めていくのか、その詳細をお伺いいたします。 続きまして、道の駅リニューアルについてお伺いをいたします。
直接的に全ての担当部署の強化を図ることが難しいとするならば、町長のトップマネジメント機能や組織横断的事業の総合調整機能等を十分に発揮できる体制にするため、各部を総括する総合政策部門を強化する必要があると考えます。
その球投げをして、各課からデータが上がってきて、またそれをもとにいろいろな構想が練られて、また球を投げて返してもらうと、そういうような総合調整機能をここに持ちながら、一方で、県、あるいは国の特区のさまざまな政策にも目配せをしながらやっていく課なのかなというようなイメージなんですが、そういうことでよろしいんですか。 ○議長（加藤貞夫君） 町長、加藤公博君。
地域の自治会やコミュニティーは、代表機能や総合調整機能、さらには管理機能などを生かし、まちづくりには大きな役割を持っています。 今後、ますます多様化する地域の課題や住民ニーズに対応し、市民と行政の新たなあり方を創造していくためには、市の広報・広聴の果たすべき役割が一層重要になってくるものと思います。
しかし、一向に改善されないというのは、やはりそれは総合調整機能を果たして政策的な展開をしていくということになりますと、それはやはり専門的な部署に事務を移管していくということが望ましいのではないかと思うんですけれども、そこのところはどういう形でされるふうになるのか。 この二つ、お聞かせください。 ○議長（細井敬一君） 町長。
粟野支所を閉鎖したということは、旧粟野町、粟野地域の総合調整機能を失わせ、旧粟野町の住民の意思を表明する機会を与える地域審議会も設置させず、鹿沼市への融合と一体化を標榜しながら、結果的には昭和30年以前の４つの町村に分解・解体することを意味しております。
まず、議会は、議員もご指摘のとおり、条例制定や予算の議決、決算の認定などの議決機能と同時に、民意を政策に反映させる役割を担っているものであり、一方、執行機関の長である市長は、議案の提出、予算の調製及び執行など、事務事業を実施する職務を担い、またその所轄のもとに教育委員会など他の執行機関との連絡を図り、一体として行政機能を発揮するための総合調整機能を担っているものであります。
第２点として、最近は市民団体が主催する協働をテーマにした勉強会に市の職員が大勢個人参加する姿が見られるようになりましたが、市民協働に対する行政の組織的対応については総合窓口の強化、総合調整機能の充実、各部門への協働担当職能の配置など、体制の強化、充実が必要と思われます。この点についてはどう進まれるのか、伺います。 ○議長（内藤弘司君） 答弁を求めます。 日向野市長。
他市には他市の事情があって判断されているものと思いますが、本市におきましては、これまでと同様の３人体制であるならば、会計事務の職務権限に限られている収入役を、経過措置を適用して、残任期間である３年間をそのまま在職させることよりは、本条例のとおり収入役を廃止し、権限と責任を持った副市長２人とした３人体制とする方が、トップマネジメントとしての政策形成機能の充実や総合調整機能の向上が図られることは明らかであります
粟野支所だより（平成18年10月25日発行第７号）によりますと、「１月以降、粟野地域全体の調整機能は残します」との記載がありましたが、総合調整機能の業務内容について、またどういう部署が何人くらいの職員数で担当するのか等、総合調整機能とはどういうものなのか、わかりやすく説明してください。
そういう点で、教育センターの具体的な機能については、今日までも鹿沼市の教育の総合的な窓口であり、総合調整機能を求めているものであり、もう一つは、教育政策の立案や提言をする調査・研究機能を求める場でもあります。
さらに、各調整班の具体的業務でありますが、３支所のそれぞれの課を調整、統括すべく設置した本庁機能、すなわち内部の総合調整機能を有する部門であります。
このことによりまして、政策課題の方向性の確認や進捗状況の把握がより迅速かつ効率的に行われるようになりまして、政策形成や総合調整機能の一層の充実が図られるなど、現在の執行体制は有機的に機能していると考えております。
そうすると、土地利用の合理化っていう３番目にあるんですけれども「農用地との競合関係が激しくなるので、土地利用の適正化を図り、農業生産及び生活環境を破壊することがないように総合調整機能の充実を図っていきます。」こううたってあるんですよ。全くもって逆行するんですよね。片方は都市計画を主軸にして転用するんじゃない、建物建てちゃいかん、ハウス建てちゃいかん、観光農園やっちゃいかん。
この2000年問題への対応については、政府の高度情報通信社会推進本部本部長、小渕首相が、古川内閣官房副長官を議長とする総合対策会議を設置し、強力な総合調整機能を持たせ、2000年問題による誤動作やトラブルの未然防止へ官民一体となった対応を徹底するとともに、トラブル発生に備えた国や地方団体、民間の危機管理体制の確立を目指して活発な対応を図っています。
総合調整機能を図るような組織のあり方につきましては、栃木市社会福祉協議会の積極的な取り組みを支援しつつ市民の皆さんのご理解がいただける方法について検討してまいりたいと考えております。 次に、（３）についてでありますが、市民の皆さんに利用しやすい制度づくりは介護保険にかかわらず大変重要なことであります。
機構改革としては、政策形成、総合調整機能を充実するため、特に企画部門の機能の充実を図り、個性を生かし調和のとれたまちづくりを推進するため、都市デザイン機能の充実をはじめ、景観形成や道路整備計画の総合調整を行うための体制を強化しております。 保健、医療、福祉の統合については、効率的な行政サービスが提供できるよう、関係部署間で調査研究のための組織を設置し、平成９年度には組織を統合いたしました。